2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
次に、現在、広島湾の臨港区域では流通業務団地などの拠点づくりが進んでおりますが、この開発の要となるのが臨海部に位置する広島南道路になるわけでございます。南道路が既に整備された区間は物流が効率化しているということなど、効果も目に見えて表れております。
次に、現在、広島湾の臨港区域では流通業務団地などの拠点づくりが進んでおりますが、この開発の要となるのが臨海部に位置する広島南道路になるわけでございます。南道路が既に整備された区間は物流が効率化しているということなど、効果も目に見えて表れております。
また、新住宅市街地開発事業ではございませんけれども、同様の事例といたしまして、流通業務団地造成事業というのがございますけれども、これにつきまして、数年前に、都市計画の変更、それとあわせまして事業認可の取り消しを行いまして、事業の中止を行った事例がございます。 それからもう一つ、転用という御質問がございました。
その上、管理業務の最前線の全国二十六の公団営業所さえ、すべて廃止、外部化し、現地業務、団地居住者との接点をなくそうとしています。管理に責任を持つ組織が、みずからはその資産とも入居者とも接点を持たず、競争入札による参入をベースに幾つもの企業にそれぞれ業務をゆだねることで、本当に効率的な管理ができるのでしょうか。 都市公団と関連企業との業務契約を見直し、透明化を図っていくことはぜひ必要です。
いずれにいたしましても、今厳しい中で、私どもは、工場用地ですとか業務団地の分譲を促進するために一層の努力をしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
これはいろいろな使い方がございまして、例えば密集市街地での建てかえの促進策にも使うこともできますし、それから、ある程度これから計画的な、例えば流通業務団地なんかを整備する場合にそういうものを設けるということもいろいろ可能でございます。
土地開発公社の主要な業務につきましては、法律によりまして、地方公共団体の依頼に基づきまして公共用地等の先行取得及び地方公共団体が再取得するまでの間の当該用地の管理を行うこと、さらに住宅用地、工業用地、流通業務団地等の造成を行うことというふうにされております。
このため、流通業務団地や総合輸入ターミナルの整備といった物流拠点の集約化、適正配置を進めるとともに、ニーズの高度化に対応した物流施設の高度化に対する支援を拡充してまいりたいと考えております。 運輸省としましては、今後とも円滑な物流を確保していくために、物流効率化のための施策をより一層推進するとともに、制約要因への対応策を積極的に講じてまいる所存でございます。
○政府委員（和田義文君） 物流問題、先生御指摘ございますように、非常に関係する省庁が多うございまして、私どもといたしましては、他省庁との連携によりまして取り組んでいくべき課題につきましては、例えば流通業務団地の整備につきましては建設省等と、それから輸入促進地域の整備につきましては通産省等とそれぞれ調整を図りながら施策を推進するなど、局面局面に応じまして関係省庁と密接に連携を図りながら物流行政に取り組
また、流通業務団地への進出企業の規模を調べてみますと、集計できた十一団地では、企業数は大企業が三百四十五社、全体の三〇％、中小企業が八百三十二社、七〇％を占めております。形の上では中小企業ということになっても、大企業の流通部門の子会社である、そういうケースも大変多い。
流通業務団地立地の企業数が千四百六十三、そのうち中小企業者のものが九百九十八、六八％ぐらいになっております。 それから岡山でございますけれども、立地企業数が百九、うち中小企業が六十一となっております。残る四十八社が大企業ということになります。
いろいろお聞きいたしますと、トラック業界の本音は、国の法律で造成される流通業務団地では使い勝手が悪い、また資産価値が高められないということで敬遠をされているということもございます。また、各地の流通業務団地の状況を調べてまいりますと、先ほど申しましたように、メーカーやデパートなど大企業の立地が非常に目立っておるわけでございます。
○政府委員（鹿島尚武君） 流通業務団地の件のお尋ねでございました。先生仰せられますとおり、この流通業務市街地の整備に関する法律と申しますのは、流通機能というものを都市の機能の中の一つとしてとらまえまして、流通機能の向上と同時に道路交通の円滑化に資するということを大きく一つ目的として持っておるわけでございます。
私も建設省などの指導によりましてできた福岡流通業務団地のアンケート調査などを拝見したところ、もう既に事業を開始している方々においてどういうところに高い評価を与えるかという声でありますが、市場規模が大きい、こういう声が五七％の方が賛意を示している。さらには市場や顧客の情報収集に便利だ、こういう声も四八％以上の方が賛意を示しております。次には交通アクセスがよい、こういう声も大きいようであります。
○政府委員（鹿島尚武君） 流通業務団地と申しますか、この法律に基づかずに流通業務施設を集約化して立地をさせるという手法は、区画整理でこれを実施するなどいろいろ方法が実はございます。そのためにこの法律によるものだけにこだわるわけにもいきにくいように思うわけでございます。
しかし、大規模で複合的な流通業務団地を大都市の周辺や地方の高速道路インター周辺に建設するというやり方は、必ずしも今日の物流の実態には合わず、またトラック輸送の削減、交通渋滞の解消には十分な効果を発揮しているとは言いがたいものです。
また、法律面を見ましても、大企業まで含めました施策といたしまして、流通業務団地の造成、分譲を行います都市計画事業について規定する流通業務市街地の整備に関する法律がございますが、中小企業の流通業務の効率化を直接の目的とする立法措置はこれまでございませんでした。
産業業務施設の再配置を促進するために、個別企業への助成措置あるいは業務団地造成等の受け皿整備等の措置が予定されているようでありますが、これらの措置は、道路、住宅等の基盤インフラ整備があってこそその効果が最大に発揮されるものだと思います。
第二に、拠点都市の郊外に大規模な業務団地を造成する、企業のオフィスを建設するだけでは、都市の活力が中心市街地から郊外へ流出をしてしまうのではないのか、そういうおそれはないのか。このために、中心市街地においても商店街等のにぎわいのある空間をつくり出すことが重要であるというふうに考えますけれども、この法案におけるそのための施策というものはどういうふうに考えられているのか。
さらに、地方におきます業務施設の立地環境を整備いたしますために、地域振興整備公団によります業務団地造成等の整備も進めるということにしているわけでございます。
それから、移転企業に対する開銀あるいは北東公庫によります低利融資制度、地方公共団体が不動産取得税の減免を行った場合の減収補てん措置、さらに、産業業務施設の移転の受け皿となります産業業務団地の地域振興整備公団によります造成、あるいは同じく地域振興整備公団によります事業活動の支援のための会議場、研修施設等の施設整備に対する出資、このような措置を新しくつくっておるところでございます。
最後に視察いたしました岡山県総合流通センターは、物流の拠点としての機能を一層高めるため、岡山市と倉敷市との中間に位置し、本州四国連絡道路と山陽自動車道とをつなぐ交通の結節点に立地する流通業務団地であり、現在百四企業が入居しております。 私どもは、その中の一企業であるコクヨメーベル株式会社岡山配送センターを視察いたしました。
現在のところ、全国十五都市において業務施設の整備に関する基本方針が定められておりまして、二十一カ所の流通業務地区と二十カ所の流通業務団地が都市計画決定されているところでございます。今後とも、基本方針の策定、業務地区、業務団地の都市計画決定、流通業務団地造成事業の推進等によりまして、流通業務市街地の整備を促進してまいりたいというふうに考えております。
このうち、小規模な商業業務団地、それを信託に出して信託受益権を分割して処分する方法と、それから、小規模な住宅適地に建物を建てて建物つき土地の区分所有権を処分する方法、この二つの方法については現在その具体化が進められているところでございます。
最終的には住宅団地三つ、工業団地二つ、流通業務団地一つ、総合運動場等がつくられ、さらにその住宅団地には研究教育的な配慮から四つの大学と一つの高校を誘致する計画も進んでいるということであります。
特に公営企業に相当する事業につきましては宅地の造成事業を例示してございまして、後で政令で埋立事業とかあるいは流通業務団地の造成事業、工業用地の造成事業等が書いてあるわけでございますが、ややそれに倣ったような形で市街地開発事業を書いておるわけでございます。
これまでは倉庫事業者がみずからの努力によって用地を取得してきたものもございますが、かなり大規模な物流施設の整備の一環として倉庫を整備する場合には、港湾管理者や地方公共団体などの公的機関にお願いをいたしまして、港湾における埠頭用地や流通業務団地、卸売市場、工業団地などの造成地に入居させていただいております。
そういう先例がございまして、政令で港湾の埋立事業とかあるいは内陸工業用地の造成事業とか流通業務団地の造成事業というのを掲げておるわけでございます。 今回におきましては、まず市街地開発事業につきまして掲げておりまして、政令につきましては、今の段階で私どもとして観光施設事業も定めたいと思っておるということで申し上げておるわけでございます。